市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
また、低所得者に対する保険料軽減もあり、医療保険制度の安定化、世代内の負担の公平化、医療費の適正化がされ、国民皆保険を将来にわたって堅持するためにも必要な予算であります。
また、低所得者に対する保険料軽減もあり、医療保険制度の安定化、世代内の負担の公平化、医療費の適正化がされ、国民皆保険を将来にわたって堅持するためにも必要な予算であります。
少子化対策や、子育て世代の定住の促進を図るため、母子保健や子育て支援を強化することとし、子育て支援課を新設いたします。 ③といたしまして、町民の意見の政策への反映や、町の魅力の県内外への発信強化を図ることとし、総務課、広聴広報係の業務に、町長と直結する政策秘書課秘書係の業務を統合いたします。
国が新型コロナウイルス感染症対策に投じた予算は100兆円以上であり、国債と地方債の残高は1,400兆円を超えるとのことですから、将来の世代に大きなツケを回すことは避けられず、今後は国からの支援も期待できなくなります。
２点目の町全体の住宅計画、および３点目の大同地域の住宅計画につきましては、直近では令和２年度に三珠地区桃林橋の町営住宅跡地を整備し、１１区画の若者世代向けの分譲地販売を行い、翌３年度に完売となりました。現在、町有地で宅地分譲に適した土地はございませんが、今後、公共施設等の統廃合を実施する過程で有効活用が可能な候補地が出た場合は、ハザードマップ等に照らし合わせて検討してまいります。
少子高齢化が急速に進む中で、高齢者や児童生徒、子育て世代など道路を利用するすべての方が安全に、そして安心して利用できる見通しの良い車道幅員の確保や、歩行者、自転車が安全に通行できる歩道設置。また電線類地中化による防災面の強化が、この事業により整備されますので、市川三郷町の持続可能なまちづくりを実現する上での大きなメリットと考えます。
域学連携関連事業について、様々な大学等との連携を継続し、他大学の学生間交流による活性化も模索する中で、若い世代のアイデアを生かしたまちづくりの調査研究を継続してほしいとの要望がありました。 ふるさと寄附推進事業について、市内産業の育成やさらなる活性化の観点も踏まえる中で、新たな返礼品提供事業者の開拓や本市独自の伝統技術の継承に引き続き努めてほしいとの要望がありました。
国保運営に対する財政支援の拡充、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充等により、国民健康保険制度の安定化、世代間・世代内の負担の公平化、医療費の適正化が図られ、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な制度であります。 続いて、介護保険特別会計では、平成１２年の保険制度創設以来、２２年が経過し、３年に一度の見直しを行いながら運営されてきました。
何度か議会では申し上げましたが、今ある市川三郷町の財産を、私たちの世代で使い尽くしてしまうのか、将来に残すのか、その選択の違いだというふうに理解をしております。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） 私、一般質問で通告をしているから、細かい点については聞いていきますが、私にはあなたが、今お話されたことが理解できないんです。
こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。
保育施設や教育施設の充実は子育て世代にとって魅力的です。自然環境に恵まれている町であることも含め、町の子育て支援策のＰＲのための積極的な行政の行動が求められます。若者定住促進住宅補助金制度は人口増加策だけでなく、税収増加策としても重要で町の活性化を図る大事な制度と考え、この制度を活用した諸施策の展開を求めるものです。
次の世代の人たちが最新テクノロジーを活用して、よりよい社会にしていくためには、学校教育から見直していく必要があります。従来の授業スタイルではなく、読解力の基礎的学力を確実に習得しながら、最新テクノロジーとの共存を目指すことが重要視され、それには科学的に思考・吟味し、活用する力や価値を見つけ、生み出す感性と力、好奇心・探求力が必要になってくると考えます。
また高齢化につきましても、その当時と今では違ってきておりますので、改めてこういうことはどういった問題があるのかということを研究しながら、次の世代、時代に向けての対応策を今後も検討していきたいというふうに考えます。 ご指摘ありがとうございます。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。
全ての世代における転倒の予防を目指し、「転倒予防都市」としての取組を推進してまいります。加えて、老朽化が進んだ富士北麓総合医療センターにつきましては、新たな施設の整備に向けた検討を引き続き進めてまいります。 市立病院につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、市民の皆様、また富士東部地域の生命と健康を守る基幹病院として、しっかりとその役割を果たしてまいります。
この１０万円給付に関しましては、町民の皆さまから使い勝手のよい現金給付にしてほしいとの、非常に多くの声が、私の元にも寄せられておりましたので、先日、１０日でしたけれども、遠藤町長に対して、子育て世代の現金給付に対する要望書を提出させていただいたところでございます。
市役所玄関にはＳＤＧｓの説明コーナーが設置され、ＳＤＧｓを理念として、人を呼び込み、人に選ばれる魅力ある地域づくりの推進、若い世代の希望をかなえる環境づくりの推進、確かな暮らしづくりのための経済力の確保、そして地域社会の持続的な発展のための活力の維持の４つの基本目標を掲げております。
２０２５年を迎え、団塊の世代が７５歳を迎えます。高齢社会が一段と加速してまいります。 一方、新型コロナ対策も町としては、最大限の取り組みはしてきました。今後建て替える病院はパンデミック対応のできる病院として、国、すなわち厚生労働省、および山梨県に働きかけ過疎債などは活用することなく、国・県の支援を得て建て替えを推進していくことを考えていただきたいと思いますがいかかでしょうか。答弁を求めます。
次に、議案第60号でありますが、本案は、富士吉田市国民健康保険税条例の一部改正でありまして、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律の施行による地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額措置を導入するため、所要の改正を行うものであります。 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
まちづくり事業について、幅広い世代を考慮した事業展開をお願いしたいとの要望がありました。 ふるさと寄附推進事業における新倉山浅間公園の展望デッキ増設について、車椅子の方々も楽しめるようにしてほしいとの要望がありました。 企画・調整事業における御師料理の保護・ブランド化事業について、御師料理を食べられる場所を増やす等を目標に、さらなる推進をお願いしたいとの要望がありました。
令和２年度においては、国保運営に対する財政支援の拡充、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充等により、医療保険制度の安定化、世代間、世代内の負担の公平化、医療費の適正化が図られ、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な同制度が適切に運営されているものと認められます。 続いて、介護保険特別会計では、平成１２年の保険制度創設以来２１年が経過し、３年に一度の見直しを行いながら運営されてきました。
まず、１点目の入学者数の推移についてでありますが、本市看護専門学校では、入学者を確保するために、県内公立高校への訪問、オープンキャンパスの実施、県主催の１日看護師体験や進路相談会の学校説明会への参加、学生募集ポスターの各機関への掲示のほか、若者世代への発信を強化するため、インスタグラムなどのＳＮＳ、ホームページ等を通じ、常時情報の更新を行うことなどに努めてまいりました。